サハラの風

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民主主義国家の盲点~集団的自衛権は反対多数~

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朝日新聞が、日本国民を対象に「海外での海外派遣の規制を緩和したり、後方支援の活動範囲を拡大すること」並びに「集団的自衛権」についての世論調査を実施した。

 

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◆結果詳細活動範囲拡大 賛成33% 反対52% 無回答15%
集団的自衛権 賛成32% 反対44% 無回答24%
自民系支持層 賛成が若干反対を上回る。
民主系支持層 反対が圧倒的に賛成を上回る。

 

野党系の支持者が圧倒的に反対にまわった為、どちらも全体的には反対が賛成を上回ったが、与党系の支持者は僅差で賛成が多数を占めた。

 

 これを聞いてちょっとした懸念事項が頭をよぎる。

その前に昨年末に行われた第47回衆議院総選挙。

 結果は与党の記録的大勝。投票率も合わせて、色んな意味で記録的な選挙となった。

・326議席(自公で3分の2超)

投票率は戦後最低の52.66%(国民の半分しか選挙に行かず!)

小選挙区における自民党の得票数は48%。投票者の2人に1人、有権者の4人に1人となる。(4人に1人の意見で国政の大勢が決まったわけだ・・・)

 

前置きが長くなってしまった。

過程はどうであれ、与党は単独で憲法改正案を衆議院で通過させる力を手にしているということだ。

更には現状国民の反対は大きいが、今回の選挙結果を細かく分析すると、憲法改正の可能性は高まる。

 

憲法改正に必要な手続きは

参議院でので3分の2以上の賛成

・その後の国民投票で過半数を獲得

 

最初の山場は2016年の参議院選挙。

現在の与野党の勢いの差を考えると、与党が再び大勝する確率は高いと言える。

残る砦は国民投票のみとなる。投票率の低さと投票者の5割が自民党支持者と考えると、かなり危うい。

もちろん公明党自民党も決して一枚岩ではない。よって実際問題はそう単純ではないのだろうが、事実として憲法改定が現実味を帯びてきたことはだけは確かだ。

 

集団的自家権の憲法改正となると事は重大だ。

政党が同じビジョンを持つひとつの共同体と見るならば、いよいよ日本は半独裁国家の様相を呈してきたと、内外から見られかねない。

 

隣で政府の政策に異論を唱える、ブレーキ(牽制役)としての野党。

その協力を仰がなくとも、国の最高規律すら変えてしまいかねない強大な力。

その力を国民の4分の1程度の声と、大多数の無関心によって与党は手に入れつつある。

 

 

これからの日本を背負って立つ若者を中心に、選挙に参加することのない人間が増えた。

民主主義とは、多数決の国家だ。

参加する人間が増えれば増えるほど、多くの人間の意思を反映することが出来る。

逆に参加する人間が少なければ、例えそれが少数派の意見であっても通ってしまう。

それが民主主義だ。

そうである以上今後も選挙権を無視し、他人任せにしているようでは、取り返しの付かない事態に陥ってしまう可能性があるという、良い例になるのではないだろうか。

 

平和憲法 VS 集団的自衛権

日本の未来を左右する重大な問題だけに、国民の総意をしっかりと反映させるものであってもらいたい。

 

 

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