サハラの風

世の中の事件や出来事にひっそり・こっそり・ちゃっかり物申す!(フリをする)

選挙の投票率が悪いのは国や地方議会、政党にも問題がある!~2015年統一地方選挙~

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あまりの出来事に一瞬愕然とした。

 
「知らねぇ・・・」
 
 
2015年の統一地方選挙の投票に行った時のことだ。
 

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私は実家を出て数駅離れた街で暮らしている。訳あって住民票は移していない。その為選挙があると、実家に帰省して投票する。
 
実家の近くの投票所で受け取った投票用紙には、見たこともない名前が並んでいた。
投票する政党は決まっていたので、問題はなかったが、正直ショックだった。
 
勿論私の勉強不足と言ってしまえばそれまでだ。そもそも立候補者すら知らずに投票所に足を運ぶなど、我ながらイカれているとしか言い様がない。
しかしながら悲しいかな、これが真実だ。
 
私は選挙には必ず足を運ぶようにしている。このブログを読んでいただいている方ならお分かりいただけると思うが、決してい政治や世の中の情勢に、関心が低い部類の人間でもない。むしろ高い方だと自負している。
 
だが幾ら考えてみても、知らないものは知ならないのだ。プライドにかけて思い出そうとしても、崇高な議会議員の先生方が、一体この4年間で何をやってきたのか、皆目思い出せない。
 
 
少し話はずれるが、先日発表になった2015年統一地方選挙投票率は、目を覆いたくなるような数字だった。41道府県中、38道府県で戦後最低を記録した。
私が投票した市のある埼玉県や千葉県では、実に37%という酷いものだった。
身近な代表を決める大事な選挙に足を運んだ人間が3人に1人とは、何ともお粗末な結果だ。それこそ民主主義の崩壊すら頭を過ぎる、最悪の事態だ。
 
いつもの私なら「何故選挙に行かないのか?」と声を大にして訴えたいところだが、冷静に考えてみると、何かがおかしいことに気が付いた。
 
私自身、立候補者も直近4年間における政党の活動も、何も知らないのだ。
そう、全く・・・
 
 
責任を転嫁する訳ではないが、間違いなくこの責任の一旦は国にある。
日本の公職選挙法では、選挙活動が認められる期間は、正式に立候補を表明する公示(告示)日から、選挙前日までと決められている。
最長で参院選などの17日から、最短で町村議選の5日だが、この非常に限られた時間の中で、立候補者は自分の名前と政策を、有権者に理解してもらわなければならない。
 
それだけでも至難の業だが、この選挙活動には、あまりにも規制が多過ぎる。
現在出来る事といったら、ポスターを貼ることと、街頭や街中で立候補者の名前をがなりたてることくらい。
戸別訪問や名前入りのビラを配るなどの行為は一切禁止だ。
 
個別にじっくり話を聴いたり、政党同士の討論会に参加したり、印刷物をじっくり読んでみたり・・・
奇妙なことに、そうしたことは一切出来ないか、やられていない。
つまり有権者は公示(告示)日からがはじまる、選挙カーでの名前の連呼や、選挙ポスターなど、通勤通学の合間に入ってくるわずか情報を元に、投票者を決めなければならない。
この様な状況では、政党の公約や実績、候補者の名前を知らないのも、無理からぬことだ。
当然こんな馬鹿げた制度は、他の先進国ではまず見られないが、そもそも多くの国民にとって、この様な状況で投票者を決めることなど、出来るはずがない。
この様な頭のイカれた公職選挙法が幅を利かせている現状では、投票率の上昇など、望めるはずもない。
 
 
それでは地方議会、政党はどうか?
選挙が終わった後の日常の風景が、深刻な活動内容のまずさを物語っている。
政党も政治家も選挙が終わってしまえば、どこ吹く風。投票日の翌日辺りから、駅前で申し訳程度に結果報告と今後の方針などを語る程度で、数日も経てば、議会の報告は愚か、政治家を見るのは4年後になりそうな勢いだ。
 
あくまでも当選はスタートラインに立った過ぎない。自分の掲げた公約がどうなっていくのか、現在議会がどうなっているのか、逐一有権者に情報を届けなければならない立場の人間達が、
 
「4年後にまた会いましょう!」みたいな、スタンスでどうするのだ?
 
任期が切れる頃に、「さぁ!出番だ!」とばかりに、急に存在感を増してこようとするが、そもそも選挙とは、任期期間中、途切れることなく行われている、政治活動全般を評価した結果として、行なわれるもののはずだ。
そうした舞台作りへの当たり前の努力が、微塵も感じられない。
 
昨日、仕事の関係で懇意にしている議員(トップ当選)が事務所に来た。
彼の口から語られる「仕事は終わった。これから4年間、枕を高くして寝られる」といった趣旨の発言を聞いた時は、本気で枕を蹴り飛ばしにいってやろうかと考えてしまった。
 
この手の議員を勝手に、「オリンピック議員」と呼ぶことにしているが、いずれにせよ公職選挙法改訂も含めて、政府や政党、そして議員には、一刻も早く本当の意味での民主主義国家復活に向けた行動に、着手して欲しいものだ。
 
 
あわせて読んでいただけると有難いですm(_ _)m

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