サハラの風

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憲法第9条の本質-安保関連法案違憲・合憲問題と政治参加することの重要性

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政府が14日に閣議決定し、16日に衆議院本会議を通過した安保関連法案。

野党や国民の反対を押し切って、強引に成立させようと躍起になる法案は、日本の「軍隊」のあり方を、大幅に変える可能性がある。

 

デモ

(Photo by RolandWillaert)

 

新法案をめぐって国民から反発の声が上がったり、野党と激しい攻防戦を繰り広げることは、さして珍しいことではない。

しかし今回の法案の特異さは群を抜いている。

 

進まぬ国民理解

  • 阿部総理や石破茂地方創生相など、閣僚自ら「国民の理解が進んでいないのも事実」と認めている。内容も複雑で、更には自衛隊の「軍隊色」が強まることから、多くの国民がこの法案の成立に反対している。

 

このブログでも以前「法案を審議を審議する前にすべきこと」と題して、書き出した問題点は、残念ながら全く改善されていない。

 

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国民の理解が殆ど進んでいないと知りつつも、強行採決に踏み切ってしまう政府のやり方は、民主主義などとは程遠い、どこぞの北の国の独裁者を見ているようだ。

背景には安倍総理がアメリカ議会演説で勝手に約束してしまった安保関連法案の成立を先伸ばしすれば、世界から信頼を失うことを恐れてのことだろう。

 

「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」

日本人の「お祭り気質」からして、

強引にでも通してしまえば、国民は急速に興味を失い、忘れていくだろう

との思惑が嫌でも透けて見える。

 

違憲?合憲?

  •  最後の最後まで違憲か合憲かの釈明に追われる。

 

長年の憲法解釈を捻じ曲げてまで、合憲として安保関連法案の成立を目指す安倍総理に対し、野党は勿論、著名な憲法学者までもが憲法審査会で違憲との見解を示した。

 

 安倍首相は「我々は合憲である絶対的な確信を持っている」と述べるなど、最後まで憲法をめぐる説明に追われた。

ここまで国会で合憲か違憲かが問われるのは想定外だった。

昨年7月の憲法解釈変更後、首相は自国防衛に限定した集団的自衛権なら憲法上認められると説明。

弁護士出身の自民党の高村氏、公明党北側一雄副代表を中心に、内閣法制局を加えて理屈を練り上げた。政権は万全の理論武装をして法案審議に臨んだはずだった。

 ところが、6月4日の衆院憲法審査会で、自民推薦の長谷部恭男早大教授ら憲法学者3人が「憲法違反」と指摘すると、政権は一転、釈明に追われるようになった。

 自民は「憲法解釈の最高権威は最高裁だ。憲法学者でも内閣法制局でもない」(稲田朋美政調会長)などと防戦した。

 

朝日新聞

 

正直ここまで来ると頭がおかしいのではないかと、心配にすらなる。

日本国憲法の最高権威は最高裁かも知れないが、その憲法とは日本国民のために存在する

その国民の過半数が反対しているのだ。最高裁の権威など知ったことではない。

 

憲法9条って何?

そもそも憲法第9条とは何なのだろうか?

 

日本国憲法第9条

 

先の第二次世界大戦(太平洋戦争)において、日本は連合軍に大敗を喫した。

南方戦線での旧日本軍は尽く全滅し、広島・長崎には世界で唯一原子爆弾が落とされた。大空襲で首都東京をはじめ多くの都市が焦土と化し、沖縄では犠牲の大きい地上戦が展開された。

大半の人間が身内を兵隊に取られ、全ての国民が戦闘や空襲によって、家族や親戚、知人・友人を失った。

食べ物は勿論、ありとあらゆる物資が不足し、国民は貧困にあえいだ。物量の差をカバーすべく、特攻隊は爆弾を抱いて敵艦や敵機に突っ込んでいった。

 

侵略者としての一面も忘れていはならない。従軍慰安婦等の問題がどの様な決着を見るかは分からないが、少なくとも日本がアジア各地に侵略し、多くの人間の命を奪ったことは間違いない事実だ。

 

暗い負の歴史に終止符が打たれ、出来上がったのが世界の憲法史に燦然と輝く憲法第9条だ。

 

「戦争はもう懲り懲りだ!」

 

成立した過程を考えれば、安倍総理憲法解釈など逆立ちしたって出て来ないことなど、火を見るより明らかだ。

読んで字の如く「平和憲法」であり、そもそも戦後を生きる我々が憲法解釈をつけようなどという議論すら、おこがましい。

勿論第9条は、マッカーサーが主導したとされることや、天皇制を守る為の苦肉の策だったなど、発案や成立に複雑な事情があったことは知っている。

そうしたことにいちきちこだわる人間もいるが、ああだこうだと屁理屈を並べ立てたところで、冷静に見れば戦争放棄は一般国民の総意だったと見て、まず間違いは無いはずだ。

 

顔を硬直させながら合憲だと訴える安倍総理を見ながら、90歳の老人が呟いた

「政治全体が、あの頃(太平洋戦争直前)の雰囲気に、そっくりだ・・・」

 

という言葉が頭から離れない。

 

憲法改正

もし安倍総理が本気で安保関連法案を成立させたいのなら、まずは一にも二にも国民にしっかりと内容を理解してもらうことだ。

その後、小手先だけの憲法解釈などで片付けるのではなく、憲法改正へと話を進めるのが筋だ。

 

憲法改正の条件
  • 衆・参両議員会議・・・それぞれの3分の2以上の賛成
  • 国民投票・・・有権者(有効投票)の過半数の賛成

 

上記をもって憲法改正となる訳だが、日本国憲法の根幹を成す条項のひとつを大幅に変更しようというのなら、個人的には間隔をあけて2回くらい国民投票を実施しても良いのではないかと思っているくらいだ。

 

政治参加することの意義

以前「民主主義の盲点~集団的自衛権は反対多数~」で書いた、政治参加しないことが引き起こす悪夢が、現実味を帯びてきてしまった訳だが、今回改めて政治参加することの重要性を思い知らされた。

 

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自衛隊の活動範囲が広がることは、様々な面で国民の負担が増えることを意味する。我々が政治参加することを怠ったツケを、これ以上後世に払わせてしまってはいけない。

幸いなことに今回の安保関連法案は、今まで政治に関心の薄かった多くの若者達が積極的にデモに参加するなど、声を上げるきっかけとなった。

 

国民=政治に関心がない=自分達のやりたい放題

 

長きに渡る国民の政治への不参加が、こうした間違った思い込みを政治家に抱かせてしまった感は否めない。

 

然しながらこれからはそうはいかない。

「政治=国民の為のもの」という正しい解釈と、何より自分達やその子供達の未来を、ひと握りの勘違いした政治家に委ねることのないように、継続して政治に参加し続けることが求められる。


ちなみに本日、安部総理の口から、新国立競技場のゼロからの見直しが正式に発表された。

安保関連法案と並んで政府への批判の的となっている新国立競技場の見直し案を発表したことで、国民のガス抜きを図ろうとしたことは明白だが、騙されてはいけない。

2つともこれはこれ、これはそれとして、しっかり対応していかなければならない問題だ。

 

 

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