読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

サハラの風

世の中の事件や出来事にひっそり・こっそり・ちゃっかり物申す!(フリをする)

NHKの受信料を義務化すべきだと思う4つの理由

【スポンサーリンク】

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が、NHKの受信料を義務化することも視野にいれた提言書をまとめた。

 

f:id:beauty-box:20150928181458p:plain

 

またこの問題かと、いい加減うんざりする。

 

とあるネットでの調査では、義務化すべきとの声が85%を占めているが、私も正直義務化すべきだと思っている。

 

しかも、全ての家庭から徴収すべきだと思っている。

 

当のNHKマイナンバーを積極的に活用し、受信料の確実な徴収を検討し始めたが、徴収を義務化するべきだと思う理由をまとめてみた。

 

労力

NHKの受信料の関する議論は長い間行われてきた課題だ。

 

この議論に一体どれほどの時間と労力、税金が使われてきたのだろか?

 

安保関連法や消費税、社会福祉など、日本には他にお金や時間をかけなければならない議論が山積している。

 

これ以上のコストを浪費する前に、もういい加減にこの問題に終止符を打つべきだ。

 

公平性

現在のNHK受信料の支払い率は76%。

 

国民の多くが積極的に、或いは渋々ながら受信料を納めている。

 

私はここ何年もNHKなど見たこともないが、毎年渋々ながら受信料を納めている人間の1人だ。

 

NHKなど見ないからという理由で受信料の支払いを拒否出来る現実は、あまりにも不公平だ。

 

NHKが受信できる環境にあるならば、規則通りに受信料を払うべきだ。

 

一方で本当にNHKが見れない環境にある人間にからの徴収は、それこそ不公平だという意見もある。

 

しかしパソコンや携帯ですらテレビが受信出来る今日において、テレビが見れる環境を有していない家庭など、ほとんど存在しないだろう。

 

第一その正確な見極めは、極めて困難を極めるどころか、実質的には不可能に近いだろう。

 

そもそもNHKが見れない環境にいる人間より、私のようにNHKなど全く必要としないのに受信料を払い続けている人間のほうが、はるかに多いだろう。

 

そうした人間にとって、NHKが観れる環境だからという理由だけで受信料を徴収されている現状に、日々大いなる不公平感を感じている筈だ。

 

ならばいっそ全ての家庭からの徴収を義務化して、むしろ受信料を下げる方向を模索することの方が公まだ平性は高い様に思う。

 

実際委員会は受信料の未納者のうち、24%が支払いをすれば受信料の値下げも可能との見解を示している。

 

誰かの怠慢は、誰かの負担増につながる。

 

正直者がバカを見る社会は絶対にあってはならない。

 

徴収コストと顧客満足

受信料の徴収コストは実に年間700億円超。

 

2015年ベースでは、受信料収入の10.7%にあたる735億円と言われる。

 

この莫大なコストを値下げや放送システムの拡充に充てることが出来れば、NHKの存在意義や国民の満足度を大いに上昇させることが可能な筈だ。

 

まじめに払った人間の受信料の中から、多額のコストが受信料の徴収に使われている現実を受け入れることは、到底不可能だ。

 

「不要なNHK」というレッテルを払しょくさせる為にも、有意義に使ってもらわねばならない。

 

逃げ道

2014年に行われたFIFAブラジルワールドカップでは、NHKと民放連加盟各社で構成されるジャパンコンソーシアムが支払った 放映権料の総額は400億円。

 

そのうちNHKの負担は280億円。

 

2014年度の受信料が6,428億円のNHKからすれば、 大した出費では無いのかも知れないが、大会全体の放映権料のうち5分の1を日本が払っている現実に、壮大な無駄遣いだと揶揄されたことは記憶に新しい。

 

そもそもNHKの無駄遣いは今に始まったことではないが、この問題が取り沙汰される度に、NHKは受信料の未払い問題を前面に押し出してくる。

 

政治においてとある問題をより大きな問題でその問題をうやむやにする手法は常とう手段だが、これ以上NHKの暴走を許してはいけない。

 

義務をきちんと果たしているからこそ、相手に逃げ場を与えず、抜本的な改革に着手させることが出来るいうものだ。

 

 最後に

実は2007年に受信料2割削減を条件に、受信料の義務化に踏み切ろうとしたが、当のNHKの反対にあい、とん挫した経緯がある。

 

だが、古き良き時代はとっくに去った。

 

半官半民のNHKと言えども、国民の(半)税金を1円たりとも無駄にすることは許されない。

 

個人的には完全に国営化して税金で運営する以外に、完全に民営化して民放化してしまう選択肢も有りだと思うが、マスメディアと政治は関係が深い以上、なかなかそうもいかないのが現実だ。

 

ならばせめて政府がきちんとイニシアティブを握って、長年の課題に終止符を打ってくれることを強く望むものである。

 

 

合わせて読みたい!いや、読んでいただきた!

いやいや、読んでくださいm(__)m!

world-news.beauty-box.tokyo

world-news.beauty-box.tokyo

world-news.beauty-box.tokyo

world-news.beauty-box.tokyo