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日韓請求権協定を無視-繰り返される対日請求(日韓基本条約)

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終わることのない韓国による太平洋戦争の補償請求。

 

歴史的と言われる阿部総理・パククネ大統領政権になって初めての日韓両国がソウルで行われたが、韓国という国や国民性を知れば知るほど、日韓請求権問題に終止符が打たれる日が来ることを想像することは難しい。

 

韓国という国は日本人が思っているよりはるかに恐ろしく、手強い国だ。

 

日韓請求権協定を無視-繰り返される対日請求(日韓基本条約)

 (Photo by AFP) 

 

11月2日、韓国ソウルにある大統領府で、初めて安部総理と朴槿恵大統領の首脳会談が行われた。

 

国交正常化50周年を迎え、最大の懸案事項である従軍慰安婦問題の早期解決に向け、交渉を加速させることで合意した。

 

朴大統領は席上、「慰安婦問題が両国関係改善の最も大きな障害だ」と指摘し、被害者と韓国国民が納得できる解決策を求めた。  

 

これに関し、日本政府関係者は1965年の日韓請求権協定などを踏まえ「補償の問題は解決済みだ」と重ねて強調。

一方で「人道的見地に立った対応」を検討していることを明らかにした。

 

両政府は首脳間の合意を踏まえ、外務省局長級協議で接点を探っていく見通しだ。

 

政府としてこれ以上の謝罪はしないし、金銭面での「国家補償」もしないが、人道的な金銭援助はするということだろう。

 

一方で韓国は正式な謝罪と国家補償を求めている。

 

経済的・軍事的な苦境からか以前の様な積極的な攻撃姿勢は影を潜めているが、相変わらず韓国からの要求は厳しい。

 

 

しかし問題はそれだけではない。

 

韓国政府が従軍慰安婦にこだわる理由は、それがパンドラの箱だからに他ならない。

 

従軍慰安婦問題で日本の譲歩を引き出せれば、日本政府により日本企業で軍事産業などに従事させられた「徴用工」や、朝鮮半島に残してきた財産処理の問題など、同様の国家補償を一気に日本政府に被らせることが出来るからだ。

 

1965年の日韓請求権協定を反故にして、もう一度諸問題の謝罪と賠償を出来る限りやり直させる、これが韓国の考えているシナリオだろう。

 

現に韓国内では、相変わらず対日賠償請求に関する訴訟が繰り返されている。

 

大韓民国大法院(最高裁判所)

写真は大韓民国大法院(最高裁

(Photo by Rémi Cormier)

 

戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計5人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は2015年6月24日、1審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。

 

判決は同社に対し、女性4人に1人あたり1億2000万ウォン(約1320万円)~1億ウォン、遺族1人に1億208万ウォンの計5億6208万ウォンの支払いを命じた。

 

1審では、女性4人に各1億5000万ウォン、遺族に8000万ウォンの支払いが命じられていた。

 

三菱重工側は、日韓請求権協定(1965年)で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、1審を不服として控訴していた。

 

日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、2013年の2件に続き3件目。

 

誰がどう見ても1965年の日韓請求権協定で解決済みの内容だが、韓国の司法は間逆の判決を出した。

 

◆日韓請求権協定によって支払われた「経済協力金」日韓請求権協定とは日韓基本条約の中にある経済面での支援で、総額8億ドルの有償・無償の戦後保障だ。
 個人への賠償は韓国政府が一括で引き受ける。よって8億ドルは全て韓国政府に納めよとした。
  • 無償・・・3億ドル相当の生産物及び役務(1965年)(当時1ドル=約360円)
  • 有償金・・・2億ドル(1965年)
  • 民間借款・・・3億ドル以上(1965年) 
計約11億ドルにものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
戦争損害賠償金と言われるが、韓国は戦勝国ではないので正確には「経済協力金」となっている。

 

韓国政府や司法当局が、日韓基本条約における請求権協定を理解していないとは考え辛い。

 

よって日本に対しては「法も合意もへったくれも無く、理不尽且つ一方的に搾取出来る」とする、日本に対する韓国特有の「道理」が、司法の最高峰という場所でさえ、まかり通ってしまうと考えるのが自然だ。

 

ここで世界共通の「道理」をもって、韓国に対峙しても仕方が無い。

 

その「道理」は韓国人には存在していないのだから。

 

安部政権は従軍慰安婦問題に関して、人道的な支援なら行うとの意向を示しているが、もうこれ以上如何なる形であっても、日本政府が戦後賠償に関する金銭の支払いをすることは避けるべきだ。

 

最近では日韓請求権協定の存在を知り、韓国政府が賠償すべきだとの声も韓国国内から上がってきている。

 

日本は日韓請求権協定に従って最終にして最大限の保障をしたのだから、その後の賠償金・支援金の支払いは韓国政府にさせるべきだ。

 

どんな形にしろ日本政府からお金が出てくれば、また韓国政府は責任を果たす機会を失う。

 

それどころかさらに助長し、調子に乗りかねない。

 

いい加減韓国という国の本性を認め、いつか分かってくれるはずなどという甘えは一切捨てるべきだ。

 

本当の意味での日韓関係の正常化を目指すならば、韓国という国に世界共通の「道理」というものを教え込む必要がある。

 

今はその最大のチャンスであり、中途半端な日韓関係回復など絶対にしてはならない。

 

きちんと世界共通の「道理」を理解させない限り、我々の子供達がまた韓国特有の「道理」に苦しめられる時が来る。

 

過去の遺産や現在の状況など、使える物は何でも使って、健全な日韓関係を構築すべき時だ。

 

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