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災害対策・支援・救助に大きな力-拡大する企業支援のまとめ(熊本地震)

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地震に対する企業支援の輪が急速に広がっています。

東日本大震災を経て大きく変化した企業の災害に対する取り組みをまとめてみました。

今後は更なる進化を続けていくことが予想されますが、これから待ち受けるであろう大地震に対して、力強い見方になってくれることは間違いなさそうです。

 

災害対策・支援・救助に大きな力-拡大する企業支援のまとめ(熊本地震)

 

熊本を襲った大地震。4年前に東北を襲った東日本大震災が脳裏をよぎり、あの時の恐怖が思い出された人も多かったのではないでしょうか。

 
東日本大震災は全ての日本人にとって、地震と隣り合わせにある地震列島としての存在を、明確に再認識させる事件でした。
 
あれから4年。
 
いつ来てもおかしくないと言われるいくつもの大地震を前に、日本人の地震に対する取り組みも大きく変化しました。
 
行政の取り組みはもちろん、熊本地震で強く感じたのは、企業の支援に対する取り組みでした。
 

LINEアプリ通話開放

LINEアプリ通話開放

無料通信アプリを提供する「LINE(ライン)」が14日、熊本地震を受けてアプリから電話回線への通話を最大10分間、無料にした。

 

熊本地震発生直後、無料通信アプリを提供するLINEが、アプリから電話回線への通話を10分間無料にしました。

 

被災者同士や県外からの安否確認で、電話回線がパンク。そうした状況を打開しようとした試みでした。(その後、見切り発車の行動で考慮が十分ではなかったとして、謝罪しました)

 

結果的には間違った行動でしたが、試み自体は大いに評価できるものだったと思います。

 

LINE側は「今回の行動をしっかりと見直し、今後はしっかり対策を立てて支援を続けていく」と話しており、首都直下型地震など、はるかに大きな被害が予想される大地震の際には有効な支援を行ってくれると信じています。

 

トヨタ・ホンダ「通れた道」地図公開

トヨタ・ホンダ「通れた道」地図公開

熊本県を中心とした地震を受け、トヨタとホンダは被災地域の道路の通行実績を表示した地図をそれぞれ作製、インターネットで公開した。

被災地域を車で移動する人たちに、最新の通行状況を提供できる。

 

地震によって大ダメージを受ける道路。逃げ道はもちろん、救助や支援物資の運搬にも大きな支障をきたし、被害を拡大させる要因になります。

 

どこが通行不可能でどこが通行可能化かをリアルタイムで伝えることが出来れば、被災者や救助者にとって大きな力になることは間違いありません。

 

大手通信キャリアは伝言板開設

大手通信キャリアは伝言板開設

NTTドコモKDDIソフトバンクは、14日に熊本県益城町震度7地震が発生したことを受け「災害用伝言板」、「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。

災害用伝言板 災害用伝言板は、震度6弱以上の地震など大規模な災害が発生した場合において、被災地にいるユーザーが「無事です」「自宅にいます」「被害があります」「避難所にいます」といったメッセージと、全角100文字(半角200文字)までのテキストを登録できるサービス。

被災地から離れた場所にいる人は、相手の電話番号を入力することでメッセージを確認できる。

 

大災害で最も手を焼くのが安否確認。国内通信大手3キャリアは即座に被災伝言板を設置、auやSoftBankは積極的にCMを放送しています。

 

こうした取り組みにより情報弱者でも、比較的簡単に安否確認が行える状況が構築されつつある状況は、東日本大震災で得た教訓をしっかり活かせている何よりの証でしょう。 

 

支援物資

支援物資

セブン&アイ・ホールディングスは、おにぎり3000個や2リットルの水6000本を送った。

イオンがおにぎりとパン計3万個や毛布3万枚を、グンゼも肌着やパジャマを提供する。

ミスターマックスはミネラルウオーター(500ミリリットルペットボトル)約1000本、紳士・婦人肌着約1000着などを送った。

ローソンはミネラルウオーター(500ミリリットルペットボトル)1200本、荷物などを持ち運べるレジ袋1000枚などを同競技場に配送。

ファミリーマート佐賀県の製造工場などからおにぎり、パン各計650個、水(555ミリリットルペットボトル)計650本を合志(こうし)市、大津町などの役場に送った。

マークスタイラー(MARK STYLER) は、停電・断水中でも調理できる主食品(アルファー米、水付き)を約4300食分、熊本市へ送った。

コールマン(Coleman)熊本県及び被災地域の自治体やボランティア団体と連携し、電気ランタンやフラッシュライト、LPガスカートリッジ、バーナー、寝袋などの物資を提供している。

 

災害時の支援体制が十分に整っていなかったがために、思うように支援物資が届かず、多大な苦労を強いられた東日本大震災被災者。

 

迅速且つスムーズに大量の物資を供給できる、大手流通企業やメーカーがいち早く支援に動いたことは、今後の大災害において、何よりも大きな力になることは間違いありません。

 

企業義援金

企業義援金

伊藤忠商事義援金として1,000万円を拠出した。

また、4月18日から熊本地震被害支援として社員募金を開始。今後、被災地の状況に合わせて必要な医療・食料等の生活物資の供給について最大限の支援を行うことを発表。

 

伊藤忠商事、アシックス、エックスガールなど多くの企業が義援金を送ったり、拠出することを決めています。

 

大災害は当面の生活資金や復興など、被災地が莫大な費用負担を強いられるもの。まとまった義援金を即時に捻出することができる企業の力はやはり大きいと感じました。

 

義援金(募金)

被災地義援金(募金)

セブン−イレブン、イトーヨーカドーそごう・西武ヨークベニマルデニーズをはじめとするセブン&アイ・ホールディングスの各店では、義援金の店頭募金活動を実施。

募金箱設置場所:各店のレジ横、サービスカウンター、総合受付等

 

こちらは個人からの義援金を集める活動。

政府・企業だけの支援では十分ではありません。こんな時こそお互い助けあっていきたいものですが、企業が率先して個人が募金できる環境を数多く設けてくれれば、募金のハードルはぐっと下がります。

 

IT企業がクラウドサービスを無償提供

>IT企業がクラウドサービスを無償提供

富士通ソフトなどIT企業がクラウドサービスを無償提供する動きが広がっている。現地との連絡や情報共有に使えるサービスを提供することで、公共機関や企業を支援する。

 

パイプドビッツは2016年4月15日、各種データ管理やメール配信機能などを持つプラットフォームサービス「スパイラル」の無償提供を開始した。

地震にまつわる連絡やボランティア活動の案内などに使える「メール配信アプリ機能」や、安否確認や対応状況の把握などのための「問い合わせ管理」などのツールを用意する。

現地企業だけでなく、他県在住者が今回の地震に関するボランティア活動を実施するといった用途にも使えるという。

 

AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)専業のシステムインテグレーターであるサーバーワークスは2016年4月15日、AWSの仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を3カ月間無償提供すると発表した。地震によって出勤が困難になった人が、自宅や避難先から仕事ができるように支援する。 

 

上記は一例ですがこの他にも多くの企業が、複数の拠点をつなぐTV会議用回線、各種データの共有サービス、WEBサイト向けのコンテンツ配信ネットワークなど、多種多様なクラウドサービスの無償提供を開始しています。

 

地震後に出勤が困難な人々に自宅などでも仕事ができるように支援するなど、一歩踏み込んだサービスの提供が見られるのが今回の特徴です。

 

その他

その他の復興支援企業

中国電力四国電力は、停電の復旧作業に当たる専門家や高圧発電機車、高所作業車を現地に送った。
 
大和ハウス工業積水ハウスは、要請があれば仮設住宅を早期に提供できるよう工場などの稼働準備を進めている。不動産仲介「アパマンショップ」のグループは、自社で管理する空室物件を短期で無償提供する支援に乗り出した。  
 
東京海上日動火災保険がコールセンターや現場調査の人員を18日から約180人増やすことを決めるなど、損保各社は地震保険の保険金支払いへ対応を強化している。
 

ここに挙げた例はほんの一例ですが、多くの企業が東日本大震災の教訓を生かし、迅速且つ冷静に支援を実施・表明しています。

 

政府だけでは十分な対策や支援を行うことは困難ですが、豊富なノウハウ、データ、物資、資金、人材、サービスを持つ企業が積極的にバックアップしてくれれば、出来ることの幅は飛躍的に拡大します。

 

襲来が近いとされる首都直下型地震をはじめとする数多くの巨大地震

 

来るべき日に向け、官民がしっかりと連携し、出来うる支援は積極的に行う土壌を作っていくことが何よりも求められています。

 

 

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