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サハラの風

世の中の事件や出来事にひっそり・こっそり・ちゃっかり物申す!(フリをする)

失われる憲法第9条-独裁国家に向かう日本・阿部総理とアメリカ・トランプ氏

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憲法9条改正など軍整備改革に本腰を入れ始めた阿部総理、次期アメリカ大統領選挙において「強いアメリカ」を全面的に押し出し、大統領選挙に向けて予想外の躍進を続けるドナルド・トランプ共和党議員・・・

その姿が北の独裁者と重なって見えるのは、気のせいだろうか・・・

 

失われる憲法第9条の精神-独裁国家に向かう日本・安倍晋三総理大臣とアメリカ・ドナルド・トランプ氏

 

強い政府を目指す阿部政権

このところ憲法第9上の改正に力を注ぐ安倍政権だが、強い日本・強い政府を目指す安倍政権にとって、自衛隊を軍隊に昇格させることは悲願といえよう。

 

その為に安倍政権は様々な挑戦を繰り返してきた。

 

憲法第96条改正

日本の憲法改正には非常に高い壁が立ちはだかる。

 

  • 衆参両院において3分の2以上の賛成
  • 国民投票により、過半数の賛成票と獲得

 

これは他の国に比べても非常に厳しいものとなっている。

 

安倍総理は「3分の1程度の議員の反対により、真にその真価を問うべき国民投票までたどり着かない」として、賛成必要数を引き下げに走った。

 

憲法解釈

96条の改訂に失敗すると、憲法解釈を変え、安全保障関連法案を設立。時刻が直接侵略を受けなくとも武力行使が可能など、集団的自衛権と言ってしまうことがはばかられるほど、その適応範囲を拡大させた。

 

どんなにその時は騒いでも、一度既成事実を作り上げてしまえば「喉元す切れは熱さを忘れる」日本人の心理をうまく付いた、実に狡猾な手口だった。

 

緊急事態条項(国家緊急権)

災害等の緊急事態に、政府が単体でその収拾を目的として陣頭指揮に当たる。

 

聞こえはいい。だが本当の中身はそうではない。

 

国家が戦争や災害などの緊急事態に陥った場合、国会や憲法秩序を一次停止し、政府が全権を掌握するというものだ。もちろん「緊急事態」を宣言するのは政府だ。

 

どこかで聞いた話ではない?

 

そう、日本やナチスドイツが第二次世界大戦に突入していったのがまさにこれだ。

 

戦後国家緊急権整備を打診する日本政府に対し、当然GHQはノーを突きつけている。

 

その後紆余曲折があり、日本国憲法には国家緊急権があるとする派と、無いとする派が存在するが、いずれにせよ安倍総理はそうした事態に本気で終止符を打つつもりらしい。

 

ちなみに他国にももちろんこの様な制度はあるが、アメリカやドイツを見てみても、安倍総理が掲げる緊急事態条項に比べれば遥かにその権限は弱い。

 

憲法第9条改正

その先に待っているのは間違いなく憲法第9条の改訂だ。

 

自衛隊を名実ともに一国の軍隊として認めさせる。これに尽きるだろう。

 

中国・北朝鮮などが軍事力を増し、在日米軍の撤退も現実味を増してきた今日において、今後の自衛隊の行動範囲には様々な意見があるだろう。

 

そうした議論をここでする気はないが、最近の安倍総理の独走ぶりには恐怖すら覚えるのは事実だ。

 

他にも登録順希望序列の低かった軍艦島を、相当な被弾と引き換えに無理くり世界遺産に登録させてしまうなど、政府の力を誇示する為の暴走とも言える行動も目立つ。

 

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アメリカの憂鬱

一方海の向こうでは、他の有力候補が選挙からの撤退を表明し始めたことで、ドナルド・トランプ氏が共和党から大統領選に出馬する可能性が濃厚となった。

 

ドナルド・トランプ氏といえば兎に角、他の国や民族をボロカスに扱う言動が特徴だが、もうそれは「歯にモノ着せぬ」というより、ただの暴言だ。

 

こうした状況から、出馬表明当初はただの当て馬かと思われていたが、予想に反して大躍進。今では共和党の大統領候補にまで上り詰めようとしている。

 

アメリカ国民の本音

ドナルド・トランプ氏について、政治手腕やそもそもの知識に懐疑的な見方をする人間は多い。

確かに「安全保障のただ乗りは許さない」として、しきりに日本や韓国などに在日米軍の全額費用負担を求め、応じない場合は撤退するなどと発言しているが、実は日本はその費用の75%を負担しているとの資料もある。

よって在日米軍を本国に呼び戻せば、アメリカは現状に比べて1.5倍ほどの運営経費がかかると言われるなど、その発言から垣間見える政治的な手腕には多いに不安な点が多い。

 

だがアメリカ国民もバカではない。そんなことは百も承知だ。日本人だってどう見ても政治には素人の芸能人が、「庶民の本音を私が代弁します!」と勢いよく出てきたら、思わず投票してしまう人間は多いはずだ。

 

過激で馬鹿な発言をしている様に映るトランプ氏だが、大勢のアメリカ国民の本音を代表していることを忘れてはいけない。

 

トランプ氏の発言の裏側に見えるもの

トランプ氏が代弁しているのは、以下の2つだろう

  • 強いアメリカ
  • 他人のことなんか知らん

世界唯一の超大国などと言われるアメリカだが、世界一の経済大国に躍り出たのは19世紀の後半だ。

 

その後名実ともに世界の派遣を握ったのは第二次世界大戦後であり、唯一の超大国と言われるのは20世紀もそろそろ終わろうという時期だ。

 

一方で戦後の復興から一躍世界経済のトッププレーヤーに躍り出た日本も経済大国となってから、まだ数十年しか経っていない。

 

アメリカにしろ日本にしろ、経済が右肩上がりで、勢力が拡大している時には、弱い者への支援は自尊心を高めるのに役に立つことはあれ、それほどマイナス面に感じることはない。

 

アメリカが日本を支援し、日本がアジアに多大な支援を行うことに、それほど大きな抵抗はなかったはずだ。

 

ところが状況は変化する。短期間で他の国々に猛追され、相対的に自らの勢力は小さくなり、逆に支援に対する負担は増大する。

 

世界の警察としての地位を時刻の経済力だけではカバーできなくなったアメリカは、日本や韓国、ドイツ、イギリスといった同盟国が自分達の費用負担を増大させていると文句を言い、日本はアジアに対するODAへの反発や国連分担金についての不満が噴出する。

 

トランプ氏はアメリカが自国の経済だけに金銭的な資源を注入することで、経済地盤を固め、西側諸国に厳しい条件を飲ませることで、上下関係を再確認させ、「強いアメリカ」を作れると思い込ませている。

細かく見ていけば全くかけ離れた内政の問題点が沢山あるのだが、そうした問題を外に対する仮想の敵を作り、人々の目線をそらさせ、いつの間にかすり替えていく手腕は、アメリカのみならず、中国、韓国などお隣の国々の得意とするところだ。

 

まとめ

こうして見てみると、日本とアメリカで騒がれていることは、直接はあまり関係ないことのようだが、実は「強い政府が強力に引っ張る、強い自国」作りという点では共通している。

 

厄介なのは周囲からは自分のことしか考えていない、広い意味での半ば独裁国家のように写ってしまう点だ。

 

これは恐らく偶然ではない。

 

フセイン大統領を殺害し、独裁国家の根絶に向けて順当に進み始めた西側諸国の軍事行動だったが、その後は遅々として進んでいない。

 

アサド政権や北朝鮮は依然として強い勢力を保ち、あろうことかその存在感は日増しに高くなっている。中東ではISISも猛威を振るっている。

 

そうした国々に対抗しようと、悪い意味で影響されてしまっているのではないだろうか。

 

そうだとしたら、なんとも皮肉な現実だ。

 

そんなに軍事力が負担なら、すべての国が軍事機能を撤廃したら良いのに・・・

 

しがない一般市民ゆえにくだらぬ発想しか思いつかないのだと言われそうだが、それこそが唯一の「正解」であるというのも、また皮肉な話だ。

 

 

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