サハラの風

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海軍兵士による強盗殺人、米政府が遺族に示談申し入れ-外交に情けや以心伝心は通用しない(日米地位協定)

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沖縄を中心に繰り返される在日米軍による事件。

日本全国に日米地位協定の改訂への機運が立ち込めるなか、またひとつ不平等な日米地位協定の闇が垣間見える出来事が起こった。

 

海軍兵士による強盗殺人、米政府が遺族に示談申し入れ-外交に情けや以心伝心は通用しない

(Photo by The U.S. Army) 

 

2006年に神奈川県横須賀市で起きたアメリカ海軍の兵士の男による強盗殺人事件で、アメリカ政府が遺族に対し、「見舞金」の支払いによる示談を申し入れていることがわかりました。  

 

この事件は2006年1月、神奈川県横須賀市で、出勤途中のパート社員・佐藤好重さん(当時56)が、アメリカ海軍の空母の乗組員だった兵士の男に金を奪われ、殺害されたものです。

 

アメリカ兵の男は、無期懲役の判決が確定し、現在服役中で、また、男に対しておよそ6500万円の損害賠償の支払いを命じる判決も確定しています。  

 

日米地位協定では、事件や事故を起こしたアメリカ兵に賠償の支払い能力が無い場合、アメリカ政府が代わりに支払う制度がありますが、関係者によりますと、去年6月、アメリカ政府が、遺族に対し「見舞金」として確定判決額のおよそ4割に留まるおよそ2700万円の支払いを提示したということです。

 

また、「見舞金」を支払うことの条件として、「アメリカ政府と、佐藤さんを殺害した兵士の男を永久に免責する」ことが示されたということです。

 

日米地位協定の取り決めでは、民事訴訟の判決額とアメリカ政府から提示された「見舞金」の金額が異なる場合、差額は、「日本政府が支払うよう努力する」となっていますが、遺族の男性は、「アメリカ側が全額を支払うべき」として、「見舞金」の受け取りを断っています。 

 

横須賀基地でもお馴染みのアメリカ海軍原子力空母ロナルド・レーガン

(横須賀基地でもお馴染みのアメリカ海軍原子力空母ロナルド・レーガン

 

 

何度読み返してみても恐ろしい内容だ。

 

アメリカ政府は他国に駐留する自国の軍人が、金を奪う為だけに外国人を殺すという、身勝手極まりない強盗殺人を犯しておきながら、わずか4割の見舞金で済まそうとしてる。

 

そしてアメリカ政府が支払う条件として、アメリカ政府と犯人の永久的な免責を条件として提示している。これを飲めば犯人を国内に連れ帰り、保護観察などを付けるかどうかはともかくとして、自由の身にすることだって出来るということか。

 

また、自らは永久的な免責を勝ち取る為の金銭の支払いに、民事訴訟で決まった額の半分も出そうとしない。

 

前述の通り日米地位協定では「差額は日本政府が払うよう努力する」となっており、日本政府に支払いの義務はない。

 

しかし万が一遺族がアメリカからの条件を飲めば、今後遺族がこの事件を蒸し返さぬよう、アメリカ政府は日本政府に対して残りの6割を即刻支払うよう圧力をかけてくることは火を見るより明らかだ。

 

もし、アメリカと日本の立場が逆だったら、ただでさえ自国の兵士による凶悪事件が頻発しているこの状況で、いけしゃあしゃあと同じことが言えただろうか?

 

絶対に不可能だろう。

 

残念なことだがアメリカは20歳の女性が元海兵隊員に殺されたことなど、大してどうも思っていない。

 

アメリカとはこういう国だ。いや、中国や韓国の外交を見ていていつも思うのが、

 

「相手の立場などには目もくれず、ただひたすらに自国の利益のみを追い求め、言いたいことを言う、とりあえず言う、敢えて言う」

 

外交とはそういうものだ。

 

外務省

(日本国外務省)

 

いい加減日本も「外交」の本質に気付くべきだ。

 

「以心伝心」

 

素晴らしい言葉だ。

 

しかし外交ではそんなものは一切通用しない。

 

「我々の心の痛みをきっと相手も理解してくれているはずだ」ということを信じて、相手から動き出してくれることを期待したところで、何も起こらない。

 

こんな言い方をしたら被害女性の方に失礼になるかもしれないが、敢えて言わせてもらえば、オバマ大統領は日米地位協定の改定に着手するにはベストのタイミングで来日した。

 

しかも今回の訪問は7-8年に一度日本開催となるG7(伊勢志摩サミット)に出席するためだ。

 

G7には地位協定の改定を勝ち取ったドイツ・イタリアも出席する。まさにこれほどうってつけのタイミングはないようにすら感じられる。

 

しかし、オバマ大統領はその件に関して、ほぼ何も言わなかったと言ってもいいくらいのスルーっぷりを発揮し、世界経済について力強く語った後、日本を飛び立っていった。

 

「外交とは、言った者勝ち」

 

そんなことを改めて感じさせられた一連の事件だった。

 

最近で事少し大人しいが、少し前までやりたい放題の外交を繰り広げた、お隣の国の女性国家元首

 

政策の内容はさせ置き、その姿勢だけは今まさに日本政府が見習わなければならない外交の姿なのかもしれない。

 

 

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