心のゆとりを無くした日本人~葬儀を「通報」 除夜の鐘に「うるさい」 餅つきは「食中毒心配」

大晦日の夜に人間の煩悩を消すべく「ゴーン!」という鐘の音が聞こえると、(あぁ、今年も終わりか~)と何とも言えない感慨深い思いに浸り、新年はつきたての餅のえも言われぬ美味しさに舌づつみを打つ。

 

そんな除夜の鐘や餅つきが存亡の危機を迎えているらしい。

 

正月早々そんな気になる記事を見つけた。長文だが非常に興味深い内容なので、是非さっとでも目を通していただきたい。

 

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1億5千万円をパーにした女、「小保方晴子」の本性-

早稲田大学小保方晴子氏の工学博士号(学位)を取り消した問題。
 
正直驚いた。
 
何に驚いたかと言うと、小保方氏が自ら早稲田大学と世間に向けて発表した抗議文の立派さにだ。
 

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その前に一連の事件の概要について簡単にまとめてみた。
 
◆事件概要
2011年小保方氏は早稲田大学にて工学博士号を取得した。
 
その後、STAP細胞における一連の疑惑が明るみなり、早稲田大学が過去の小保方氏の博士論文を調べたところ、論文にも文章の盗用などの不適切な個所が多数あることが判明した。
 
大学側は昨年10月に1年間の猶予付きで論文の訂正を求めた。
 
修正に与えられた期間は1年で、大学側の納得する修正が行われなかった場合、小保方氏の博士号は取り消しとなる。
 
小保方氏は大学側と連携し論文の修正に努めていたが、期限切れとなり、先日博士号の取り消しが正式に決まった。
 
小保方氏はマスコミを通して早稲田大学の対応と決定に落ち度があったとして不服を申し立てたが、早稲田大学は即座にその不服に対する反論を発表。
 
両者の言い分には大きな隔たりがあり、依然大きなわだかまりを残したままとなっているが、事実上小保方氏の研究者としての道は断たれたことになる。
 
話を元に戻すが早稲田大学の決定に反対する小保方氏の文章は、凛として力強く、怒りに満ち満ちている。
 
抗議文の全容はこちらから☟

 

そこにはリケジョの星としてもてはやされた頃の可憐さも、STAP細胞疑惑に翻弄されていた頃の弱々しさも、療養中で姿すら見せられないと伝えられた儚さも・・・

 

そんなものは微塵も感じられらない。

 

無理難題を押し付けられ、殆ど可能性が無いと知りつつも、健気にそれに全力で立ち向かった自分。

 

しかし冷酷な組織と世間の風潮と言う巨大な敵の前に、無慈悲にも研究者としての道が閉ざされた哀れな研究者。

 
そんな可哀想な(勝手に本人がそう、思い込んでいるだけだか。。。)悲劇のヒロインだと勘違いした途端、何て饒舌なることか?
 
一体この鋭く、凛として気高い文章は何だろうか?
 
これが追い詰められた、病院のベッドの上で膝を抱えている姿ばかりを強調する人間の姿なのだろうか。
 
いや、結局そういうことなのだ。
 
都合が悪くなると一目散に逃げ出し、イジけて引きこもっているだけなのに、それを病気療養中と堂々と言ってしまう。
 
その実、自分が予想している範疇を超えた、或いは予想外の角度からの批判には、過剰というか異常に反応してみせる。
 
その主張には道理もへったくれも無い。
 
実態はただのワガママ娘なのだから、社会を混乱に陥し入れ、国民の血税を湯水の如くドブに捨てたことに対する謝罪や説明責任という、最低限の義務は果たさないが、権利はきっちり主張する、その程度の人間ということだ。
 
担当指導教授が何回指導を行ったかについてや、言葉の解釈をめぐって双方の見解には隔たりがあるが、そもそも大学側が博士号取り消しについて、1年間の猶予期間を与えること自体異例中の異例のことだ。
 
普通の即刻取り消しになる所を、1年間も猶予を与えてくれたこと自体、大いに感謝すべき事態なのにも関わらず、彼女は病気療養中に無理難題もいいところで、期間が短すぎると主張している。
 
そもそもSTAP細胞で不正をやらかし、恩師を自殺にまで追いやった挙句に、自らも療養が必要な身体に追い込んだ張本人は一体誰なのだ?
 
その件が元で過去の不正が明るみに出て、博士号論文の訂正まで迫られた。
 
しかし、修正提出が出来ず、博士号を取り消されると、彼女はとんでもない行動に出る。
 
貴重な税金をどぶに捨て、散々混乱に陥れた挙句に説明・謝罪責任さえ果たさずに逃亡し、一番迷惑をかけたはずの国民に、大学の態度の冷たさを訴えたのだ。
 
おまけにその内容が「お前ら社会の風潮に左右されるな!」ときたもんだから、完全に笑い話だ。
 
結局それが小保方晴子という人間の本性なのだ。
 
不運にも一躍時の人と祭り上げられてしまったが、本来の彼女は取るに足らない人間だったのだ。
 
一連の事件に使われた費用は1億円を超えた。
 
 STAP細胞の論文作成をめぐり、理化学研究所がかけた研究費は約5300万円だったのに対し、不正の調査費は約9100万円かかっていたことが会計検査院の調べでわかった。  
 
研究費は2013年度までの3年間に小保方晴子・元研究員が所属した二つの研究室の納品伝票などを集計した。
 
内訳は研究資材の購入にかかる物件費約3500万円、小保方氏や研究スタッフの人件費約1600万円、学会への旅費約130万円だった。
 
物件費のうち約1100万円は研究室の内装工事費だった。  
 
一方、不正の調査では13、14年度、調査委員会の設置などに約3600万円を費やした。
 
「STAP現象」の検証に約1700万円、弁護士への相談や職員のメンタルケアに約3800万円かかったという。
 
 
研究費 
 
5,000万円
 
調査費用 
 
9,000万円
 
国民への裏切り行為
 
プライスレス!
 
勿論今でも誠心誠意ある対応と、明快な全容解明を望むが、彼女にそれを期待しても無駄だろう。
 
 
結局は一夜の夢と諦めるより他はない。
 
 

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小保方晴子 vs 早稲田大学-博士号論文取り消しで双方激しく対立!

早稲田大学小保方晴子氏の工学博士号を取り消した問題のポンントを整理する。

 

小保方氏がマスコミを通し、早稲田大学に対して遺憾の意を伝えていたが、早稲田大学も早速自らの見解を発表するなど、泥仕合が続いている。

 

主な4つのポイントを整理してみたい。

 

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◆小保方氏の主張①

前回提出した論文は博士号授与が認められた。指摘された箇所を修正した論文が博士号授与に値しないとしたら、論文価値の判断基準が一定ではないことになる。

 

早稲田大学の見解

不正ぶっこいといて、偉そうに語んなや!!!

 

そもそも前回(2011年)の論文は盗用個所などが多く、小保方氏がこの論文を「下書き段階の論文だった」と言っていることから考えても、前回提出されたものと今回修正して提出いただく予定だった物とは、全く別の論文だと考えている。

 

ちなみに今回の学位取り消しの理由は、論文の内容云々の前に、期限内に論文の修正が終わらなかったことにある。

 

 

◆小保方氏の見解②

担当教員から「今回は合格する可能性はとても低い」、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と言われた。

社会風潮を重視して結論を出しているのではないか。

 

早稲田大学の見解

当たり前やろが!世間からの風当たり半端無いんじゃ!

 

「論文を提出したからと言って、必ず合格できる訳ではない。STAP細胞の件を見ても明らかだが、全力で疑惑のある個所の訂正に努め、その全てを払しょくしなければ合格を勝ち取り事は出来ない。非常に困難な作業になるだろう。」

この様に語ったことが、小保方氏に誤解して受け取られたようだ。

 

 
◆小保方氏の見解③

入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないと、医者からの診断書も添付して訴えていたが、聞き入れられなかった。

 
早稲田大学の見解
体壊したのは、自業自得やろが!
 
普段は行わない教員が学生を訪問しての直接指導など、医師の診察内容を考慮し、最大限の配慮と待遇をもって指導に当たった。
 
 
 
◆小保方氏の見解④

 修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされた。

 
早稲田大学の見解
あんたとは極力関わりたくないんじゃ!
 
3回にわたる直接訪問による指導と、20回以上のメール・電話での指導を行ってきた。
 
 
ノーベル賞級と言われた元研究者と、日本を代表する大学との、言った言わない、やったやってないの水かけ論が、晩秋の空に虚しく響く。
 
小保方氏は代理人である三木秀夫弁護士を通し、決定の取り消しを求めて提訴する考えがあることも示唆しており、小保方問題はまだまだ終息しそうにない。
 
小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は取材に「不合格が前提の不公正な手続きだ。決定の取り消しを求めて、提訴することも視野に入れている」と語った。
 
読売オンライン
 
まったくどこまで行っても後味の悪い事件だ。
 
 
参考までに下記に小保方氏と早稲田大学の見解を引用させていただいた。
 
読むのにひと苦労するが、興味があれば是非!
 

小保方氏の見解

 
2015年11月2日 小保方晴子
 
私は、学位論文について、実質的な審査対象論文と異なった初期構想時の論文を誤って提出したことに対し、論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えて頂きました。
 
このため、大学設置の調査委員会によって指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出したところ、このたび、前回の授与時判断と異なった結論を出されました。
 
昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な不備・欠陥があったとの理由から、猶予期間を設けて論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えるとし、これが適切に履行された場合には取り消さず学位を維持する、とのご決定を戴きました。
 
私はこれに従い履行したにも関わらずの今回の決定には失望しています。
 
このような経緯の下での今回の判断は、総長のご決定の趣旨及びその背景にある大学調査委員会報告書のご意見に大きく外れるものであり、学位規則の取消要件にも合致しないものであると思います。
 
前回の学位授与は、私の在学中に研究活動を指導し研究の進捗状況等の報告をさせて頂いていた教官の先生方らによって、正式な審査過程を経たうえで授与されたものです。
 
しかし、今回の同じ研究科における再度の審査過程では、今回の修正論文は博士に値しないとされることは、前回の授与時判断と大きくかい離する結論であり、指導過程、審査過程の正当性・公平性について大きな疑問があります。
 
今回は、修正論文提出前から、担当教官によって、「今回は合格する可能性はとても低い」と伝えられ、不合格の理由においても、審査教官から「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らかです。
 
また、今回の修正作業は、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出しておりましたが、ほぼ6年前の米国に保存されている研究資料を提出することなどを求められ、しかも厳しい時間制限等が課されるなど、心身への状況配慮などは一切なされず、むしろそれが不合格の理由にも採用されました。
 
修正論文提出後、「審査教官とのやり取りは始まったばかり」との説明を受けましたが、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する私の意見も聞く耳を全く持って頂けない状況でした。
 
これでは、当初から不合格を前提とした手続きであり、とても不公正なものであったと思います。
 
この点については、大学にも改善をお願いしましたが、残念ながら聞き入れて頂けませんでした。
 
博士論文の骨子となる内容はSTAP研究の足掛かりとなった研究成果であり、理研で行われた検証実験においても一定の再現性が認められているものです。
 
博士論文執筆当時、この研究が広く役立つ研究に成長していく事を夢見て日々を過ごしていました。
 
私の研究者の道は不本意にも門が閉じられてしまいましたが、いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回の再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開して参る所存です。
 
以上
 

 早稲田大学の見解

 

早稲田大学は、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位の取消しに関する記者会見を行いました。

 

この直前に、小保方氏は、代理人を通じて、本学の処分に対するコメントを発しておりますが、そこには事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がありますので、以下に主要な4点について本学としての見解をお示しいたします。

 

第一に、小保方氏は、前回の学位は正式な審査過程を経たうえで授与されたものであるにもかかわらず、今回の論文訂正において訂正論文が博士に値しないとされたことは、前回の授与時の判断と大きくかい離する結論であると主張されています。

 

しかし、小保方氏が審査対象となったものとは異なる論文を提出したことを受けて、本学は昨年10月6日の決定をもって、再度の論文指導などを行ったうえで、本来提出されるべきであった論文になるよう訂正を求めた次第です。

 

したがって、2011年に実施された学位審査の基準と今回の決定に至る論文訂正の水準は、本質において何ら変わることなく、ただ「博士学位にふさわしい」論理的説明が科学的根拠に基づいて行われているかという点に尽きます。

 

残念ながら、今回の論文指導は、小保方氏の事情によって十分な時間を取ることができず、指示された訂正作業を完了できないままに猶予期間が満了するに至ったということであり、本学として審査の基準を変えたわけではありません。

 

むしろ、博士学位にふさわしい論文としての水準を低く設定するようなことがあれば、学位授与機関としての本学の博士論文審査の信頼性が問われることになると同時に、小保方氏ご本人の研究に対する信頼性も揺らぐことが危惧されるのであり、それはご本人にとっても不本意であろうと思われます。

 

第二に、担当教員によって「今回は合格する可能性はとても低い」、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視して結論を導いたと主張されています。

 

しかし、これらのコメントは前後の文脈を無視した引用であり、前者は、指導教員が、最初の面談で、「提出すれば必ず合格するというわけではないので、合格できるよう修正していきましょう」と言ったことを指していると推定されます。

 

後者は、「不明瞭な疑惑がひとつでもある場合、またそれを解消する姿勢が著者に見られない場合、信頼できる博士および論文として認めるのは難しいことは、昨年の一連の業界の反応を見ても自明なのではないか。」という改訂稿に対する指摘の一部だと思われます。

 

これはまさしく博士学位論文においては科学的根拠や論理的記述が十分に行われることが必要であることを指摘したもので、予断をもって指導に臨んだことを意味しません。

 

第三に、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出していたが、心身への状況配慮などは一切なされなかったと主張されています。

 

確かに、小保方氏から診断書は2回提出されていますが、2回目は本学の側から提出を依頼したものです。

 

本学は、むしろ論文指導が小保方氏の健康状態に大きな影響を与え、取り返しのつかない状況に至ることを慮り、それゆえに医師の診断結果を考慮しながら対応することを常に心がけてまいりました。

 

医師より医学的観点から論文指導の停止を求められ、それに従うこともやむを得ないと考えながら、その範囲内でご本人の論文訂正をされたいという意思を実現すべく努力をしてきたところです。

 

通常は、指導教員の側が学生を訪ねて指導を行うことはありませんが、小保方氏の健康状態に対する特別な配慮をもって、これを実施いたしました。

 

第四に、修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する意見も聞く耳を全く持たない状況であり、当初から不合格を前提とした手続きであったと主張されています。

 

しかし、会見でも明らかにしたように、指導教員等は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接の指導をし、また、20通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導が行われており、事実、小保方氏からは最初の草稿以降に3回改訂稿が提出されております。

 

小保方氏の指摘のように「社会風潮を重視した結論」を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう。

 

しかし、本学は「教育の場として学生の指導と責任を放棄しない」という信念から、「一定の猶予期間(概ね1年間)を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、論文訂正させ」ると決定をし、本年に至る論文指導を行ってきたところです。

 

小保方氏もご自身のすぐれない健康状態のなかで最大限の努力をされ、また本学の指導教授も例外的な配慮を払いながら指導を行ってまいりました。

 

しかし、残念ながら、両者の努力が十分な結果を得るに至らないまま猶予期間が満了してしまいました。

 

それは、教育の場としての本学にとっても辛い結果ではありますが、これは学問の府として揺るぎない基準をもって博士学位にふさわしい論文を評価するとの姿勢の帰結でもあります。

 

早稲田大学

 

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今こそ軍事縮小を!時代は悔恨と反省の時を迎える

輝かしい人類の歴史は、同時におぞましい兵器開発の歴史でもある。

 

戦車

(Photo by PhotosNormandie)

 

 人間が最初に手にした武器は、おそらく道端に転がるただの石や、木の棒きれだったことだろう。

 

そうした武器を手に、人間は自然界という敵に立ち向かっていったはずだ。

 

だが、やがてその手は、自らの仲間にも向けられていく。

 

青銅や鉄が発見されると、人間の手に握られ武器は、剣や鉄の矢じりの付いた槍や弓矢など、より殺傷性の高い物へと変わっていった。

 

銃の発明は、新たな戦争の幕開けを告げる序章にしか過ぎなかった。

 

 銃

(Photo by theodore moniodis )

 

ノーベルが高性能爆弾であるダイナマイトを発明すると、いよいよ人類は本格的な大量殺りくの時代へと突入する。

 

軍艦、装甲戦闘車両、戦闘機、大型口径銃、自動銃、ミサイル・・・

 

戦闘機

 

絶え間なく繰り広げられる争いは、人類にたった一発で数十万人からの人間を、一瞬にしてこの世から消し去る力を手に入れるに至らしめた。

 

30年戦争、フランス革命モンゴル帝国の侵略、太平天国の乱、安史の乱日中戦争、二度にわたる世界大戦、ベトナム戦争朝鮮戦争・・・

 

過去の歴史を垣間見れば、何百、何千万人の命が失われた戦争は枚挙にいと間がない。

 

止むことのない戦争は、今も尚多くの人々血を流し続けている・・・

 

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フォルクスワーゲンが排ガス不正問題で揺れいてる。

 

米国の厳しい環境基準をクリアすべく、試験時に排ガスを不正にコントロールしていた問題で、すでに販売した1,100万台の対象車の対応に追われている。

 

思えば今世紀に入り、人間は本格的な悔恨と反省の時代を迎えている。

 

18世紀半ばにイギリスで起った産業革命を経て、人類は本格的な拡大戦略に舵を切った。

 

急速に高まる機械化により生産性は格段に高まり、雨後の筍のごとく生産拠点は拡大していった。

 

二酸化炭素の排出量など気にもせず、むしろもうもうと煙を吐き出す煙突こそ強い人類の象徴だとして、列強はこぞって富国強兵へと邁進していく。

 

彼らの物欲を満たす為、多くの動物達が乱獲の憂き目にあい、ひとつまたひとつと地上から姿を消した。

 

動物だけではない。石油、石炭、金、ダイヤモンド、木材・・・

 

多くの地下資源や植物も大量採掘や乱獲の対象となった。

 

こうして手にした富をもとに人間は自らの健康も省みず、食べたい物を食べ、飲みたい物を飲んで、贅沢を謳歌した。

 

しかしそんな時代は長くは続くはずがない。

 

排出される有毒ガスにより空気は汚染され、環境や人間自身にも大ダメージを与えることとなる。

 

二酸化炭素は深刻な地球温暖化を招き、乱獲は多くの動物達を絶滅へと追いやった。

 

地下資源は枯渇が危ぶまれ、人類は深刻な生活習慣病に悩まされている。

 

こうした事態を受け、人類は悔恨と反省の時代へと大きく舵を切った。

 

車の排ガスや工場から排出される二酸化炭素など、有毒ガスの類に関する規制は年々厳しさを増し、メーカーは対応に大わらわだ。

 

絶滅危惧動物に対する保護が強化され、捕獲者にとって動物愛護団体は猛獣より遥かに怖い存在となった。

 

石油など地下資源の枯渇に備え、企業はよりクリーンなエネルギーの開発に余念がない。

 

かつてない健康ブーム高まりは、菜食主義者といった極度の偏食主義者を大勢生み出す結果となった。

 

自然界は作用・反作用の世界だ。

 

行き過ぎてしまった人間の諸行為に対して、大きな反作用が働いている。

 

ところが兵器だけは違う。

 

ステルス性次世代戦闘機、巨大空母イージス艦強襲揚陸艦、強襲ヘリ、装甲戦闘車両、歩兵用各種武器・・・

 

空母

 

世界中で日々新しい武器が開発・生産され、次々と前線に配備されていく。

 

また既に1万発の核爆弾が世界には存在しており、禁断の核兵器開発に手を染める国も後を絶たない。

 

即発射可能な配備核兵器は4,000発にも上り、一度核戦争場始まれば人類は簡単に滅亡する。

 

兵器だけが悔恨と反省の時代に則していないのだ。

 

軍事行動のおける活動範囲拡大へと大きな一歩を踏み出した安部政権。

 

本当にやらなければいけないことは、世界を席巻する軍事力拡大の流れに、悔恨と反省へと向かう糸口を与えることでなかろうか?

 

近い将来兵器開発の歴史が、大いなる反省のもと、縮小に向かうことを願ってやまない。

 

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NHKの受信料を義務化すべきだと思う4つの理由

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が、NHKの受信料を義務化することも視野にいれた提言書をまとめた。

 

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またこの問題かと、いい加減うんざりする。

 

とあるネットでの調査では、義務化すべきとの声が85%を占めているが、私も正直義務化すべきだと思っている。

 

しかも、全ての家庭から徴収すべきだと思っている。

 

当のNHKマイナンバーを積極的に活用し、受信料の確実な徴収を検討し始めたが、徴収を義務化するべきだと思う理由をまとめてみた。

 

労力

NHKの受信料の関する議論は長い間行われてきた課題だ。

 

この議論に一体どれほどの時間と労力、税金が使われてきたのだろか?

 

安保関連法や消費税、社会福祉など、日本には他にお金や時間をかけなければならない議論が山積している。

 

これ以上のコストを浪費する前に、もういい加減にこの問題に終止符を打つべきだ。

 

公平性

現在のNHK受信料の支払い率は76%。

 

国民の多くが積極的に、或いは渋々ながら受信料を納めている。

 

私はここ何年もNHKなど見たこともないが、毎年渋々ながら受信料を納めている人間の1人だ。

 

NHKなど見ないからという理由で受信料の支払いを拒否出来る現実は、あまりにも不公平だ。

 

NHKが受信できる環境にあるならば、規則通りに受信料を払うべきだ。

 

一方で本当にNHKが見れない環境にある人間にからの徴収は、それこそ不公平だという意見もある。

 

しかしパソコンや携帯ですらテレビが受信出来る今日において、テレビが見れる環境を有していない家庭など、ほとんど存在しないだろう。

 

第一その正確な見極めは、極めて困難を極めるどころか、実質的には不可能に近いだろう。

 

そもそもNHKが見れない環境にいる人間より、私のようにNHKなど全く必要としないのに受信料を払い続けている人間のほうが、はるかに多いだろう。

 

そうした人間にとって、NHKが観れる環境だからという理由だけで受信料を徴収されている現状に、日々大いなる不公平感を感じている筈だ。

 

ならばいっそ全ての家庭からの徴収を義務化して、むしろ受信料を下げる方向を模索することの方が公まだ平性は高い様に思う。

 

実際委員会は受信料の未納者のうち、24%が支払いをすれば受信料の値下げも可能との見解を示している。

 

誰かの怠慢は、誰かの負担増につながる。

 

正直者がバカを見る社会は絶対にあってはならない。

 

徴収コストと顧客満足

受信料の徴収コストは実に年間700億円超。

 

2015年ベースでは、受信料収入の10.7%にあたる735億円と言われる。

 

この莫大なコストを値下げや放送システムの拡充に充てることが出来れば、NHKの存在意義や国民の満足度を大いに上昇させることが可能な筈だ。

 

まじめに払った人間の受信料の中から、多額のコストが受信料の徴収に使われている現実を受け入れることは、到底不可能だ。

 

「不要なNHK」というレッテルを払しょくさせる為にも、有意義に使ってもらわねばならない。

 

逃げ道

2014年に行われたFIFAブラジルワールドカップでは、NHKと民放連加盟各社で構成されるジャパンコンソーシアムが支払った 放映権料の総額は400億円。

 

そのうちNHKの負担は280億円。

 

2014年度の受信料が6,428億円のNHKからすれば、 大した出費では無いのかも知れないが、大会全体の放映権料のうち5分の1を日本が払っている現実に、壮大な無駄遣いだと揶揄されたことは記憶に新しい。

 

そもそもNHKの無駄遣いは今に始まったことではないが、この問題が取り沙汰される度に、NHKは受信料の未払い問題を前面に押し出してくる。

 

政治においてとある問題をより大きな問題でその問題をうやむやにする手法は常とう手段だが、これ以上NHKの暴走を許してはいけない。

 

義務をきちんと果たしているからこそ、相手に逃げ場を与えず、抜本的な改革に着手させることが出来るいうものだ。

 

 最後に

実は2007年に受信料2割削減を条件に、受信料の義務化に踏み切ろうとしたが、当のNHKの反対にあい、とん挫した経緯がある。

 

だが、古き良き時代はとっくに去った。

 

半官半民のNHKと言えども、国民の(半)税金を1円たりとも無駄にすることは許されない。

 

個人的には完全に国営化して税金で運営する以外に、完全に民営化して民放化してしまう選択肢も有りだと思うが、マスメディアと政治は関係が深い以上、なかなかそうもいかないのが現実だ。

 

ならばせめて政府がきちんとイニシアティブを握って、長年の課題に終止符を打ってくれることを強く望むものである。

 

 

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増えるベビーカートラブル-社会としてどう対処していくべきか?-

ベビーカーに乗った男児が、駅の通路で男に殴られた事件が波紋を呼んでいる。

 

ベビーカー

 

警視庁丸の内署は28日までに、駅の通路でベビーカーに乗った1歳の男児を殴ったとして、暴行の疑いで東京都荒川区の無職新井説夫容疑者(64)を現行犯逮捕した。

同署によると、「ベビーカーが進路をふさぎ邪魔だったので腹が立った」と容疑を認めているという。男児にけがはなかった。

逮捕容疑は26日午後1時ごろ、東京メトロ有楽町駅の地下通路で、擦れ違いざまに男児のおでこを右手で1回殴った疑い。

男児は30代の両親や兄(5)と一緒だった。男児の父親が、殴った後に立ち去ろうとした容疑者を取り押さえた。 

 

ネットには殴った男に対する非難が相次いでいるが、ベビーカーをめぐるトラブルは年々増加の一途をたどっている。 

 

以前ベビーカーについて書いた記事がヤフーのニュースアプリで紹介されたが、改めて国民の関心の高さを思い知らされた。

 

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国土交通省がベビーカーを広げたまま使用出来る公共機関に、ベビーカーマークを取り付けるなど、ガイドラインを発表しトラブル防止に動いているが、今のところ思った成果は上がっていないようだ。

 

実はベビーカー問題は日本に限ったことではない。

 

ニューヨーク・ロサンゼルス・ロンドン・パリ・ベルリン・・・

 

世界を代表する大都市は程度の差はあれ、朝夕の通勤通学ラッシュを抱えており、ベビーカーは大きな問題となっている。

 

ロンドンのように明確なガイドラインを打ち出している都市から、パリのようにほぼ手付かずの都市まで対応は様々だが、残念ながらどこの都市も、及第点にすら届いていないというのが現状だ。

 

ベビーカーを受け入れる側の人間だけでなく、扱う側の人間にも大きな問題があると指摘する人間も多い。

 

国土交通省の調査では、7割の人間がベビーカーそものもに関しては寛容だが、6割の人間が扱う側のマナーには不満があると答えている。

 

巨大なベビーカーを持ち込む、子供が乗っていないのにベビーカーを畳まない、当然のように我が物顔、ベビーカーをほったらかし・・・

 

確かにこの調査結果と不満の声には、思わずうなずいてしまう人も多いのではないだろうか。

 

マナーの低下が叫ばれる今、昭和の時代におんぶ紐で頑張った先輩の母親世代との構造的な確執もあり、今後益々多くのトラブルを生むことだろう。

 

今のガイドラインではまだ不十分だ。

 

まず、国が地域や公共機関毎の使用範囲は勿論、現状定められた持ち込み可能サイズが適正かに至るまで、細かく見直し、十分なガイドラインを決定することが先決だ。

 

またベビーカーの販売店に消費者にガイドライン説明を徹底させるなど、ルールの周知に努めるべきだ。

 

公共機関は他の利用者の教育に協力すると共に、例えばラッシュ時でも比較的空いている女性専用車両をベビーカー専用にするなど、まだまだ取れる対策は多い様に思う。

 

各自やれることは積極的にやるべきだ。

 

最後に・・・

どんなに頭にこようが、子供は未来の宝だ。何れ広い意味で自分達がお世話になる時が必ず来る。そして忘れてはいけないのは、宝を育てる母親もまた宝だということだ。

 

そのことを念頭に基本的には全面協力の姿勢は崩さずに、扱う側も受け入れる側も気持ち良く暮らせる社会作りを目指したいと思うのだが、如何だろうか。

 

 

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神戸のスタジアムは数億、新国立は100億円!冷房設備が高すぎると改めて話題に・・・

ザハ・ハディド氏が2020年のオリンピック・パラリンピックスタジアムの再選考への参加を、断念したことが判明した。

 

2020年東京オリンピック新国立競技場

日本スポーツ振興センター

 

施工業者が見つからなかった為とのことだ。

 

これにより伊東豊雄氏陣営(日本設計・竹中工務店清水建設大林組)対 隈研吾氏陣営(梓設計・大成建設)の一騎打ちとなった。

 

鹿島建設が大型受注を抱え、手が回らないとの理由で辞退したが、またしても建設費高騰の理由に挙げられる、スーパーゼネコンしか参加できない受注システムが崩れることはなさそうだ。

 

詳しくはこちらの記事で↓↓↓

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そんな中、ヴィッセル神戸の本拠地ノエビアスタジアムが注目を集めている。

 

2003年に市民球場を230億円で開閉式のスタジアムに全面改装。収容人数は3万4千人と新国立競技場の8万人に比べれば小さいが、それでも冷暖房の導入費用は新国立の100億円に対して、数億円と桁外れに少ない。

 

座席下に埋め込んだ特殊なスイングダンパーが上下に作動することで、冷風を座席上部へ、温風は足元へ送風するなどの工夫を凝らしているそうです。

 

「既にあった技術を組み合わせたので、設置費用は数億円に抑えられました。そもそもこのスタジアム全体の工費が230億円です。

座席数は新国立の方が倍ほどの規模ですが、座席空調だけで100億円という話を聞いて驚きました。基本的な考え方がまったく違うのでしょう」と、神戸の関係者はあきれ気味に言いました。

 

関口威人/Newzdrive

 

そもそも近年のオリンピックにおいて、あんなにも立派な競技場が、総工費500億円程度で作られているのだ。

 

まだまだ珍しい設備とはいえ京セラドームや札幌ドームにも導入され、ずば抜けて突飛なアイデアでもなくなった座席空調設備の導入に、何故100億円もかかるのか?

 

1,500億円やら3,000億円の中の100億円と言うから感覚がマヒしてしまうが、近年のメインスタジアムの標準工事費500億円前後に対する100億円と考えれば、えらく高いことに気が付く。

 

国は暑さ対策として救護設備に10億円を投じる考えを示しているが、本当は十数億で空調設備が付けられるのではないかと、疑わずにはいられない。

 

当然ゼネコンとすればひとつひとつの設備が見直され、個々の単価が引き下げられていくより、個々の単価はそのままで、空調設備を丸ごと削ったように、設備そのものが削られていく方が、良いに決まっている。

 

同じ100億円を削減するとした場合、言うまでもなく前者のほうが仕事量が増え、利益が圧迫されるからだ。

 

逆に国民にとって利益が大きいのは、後者に決まっている。

 

そんなことは小学生でも分かることだが、ひとつひとつの設備がきちんと見直されないのは、ひとえに政府や組織委員会の怠慢に他ならないのでは無いか?

 

高いから即省こうではなく、何故以前の案では2,550億円になったのか?何故空調だけで100億円もかかるのか?

 

建設費が国民の血税である以上、政府はひとつひとつの設備について、過去の事例を元に、きちんと付き詰める義務がある。

 

政府の力を持ってすれば、造作も無いことが当たり前に行われない現実こそ、国民が最も危惧する懸案事項だ。

 

このまま事が進めば、ひとつひとつの設備自体の単価は異常に高いまま、施工費節減の為に、必要な機能削減に拍車がかかり、結果使い辛いだけの施設に成りかねない。

 

 

一方で文部科学省第三者委員会は、一連の新国立競技場建設問題が河野一郎日本スポーツ振興センター理事長や、下村博文文部科学省大臣に責任があったとの報告書をまとめた。

 

報告を受け、河野理事長は会談した下村大臣に求められ、今月末で理事長の座を降りることを発表した。

 

任期満了に伴う辞任だが、事実上の引責辞任だという。

 

責任の所在を明確にしたこは一定の評価に値するが、先述の通り国民が本当に知りたいのは、何故そんなに高いのかだ。

 

今後の関係各所の報告に期待したいところだが、何れにせよ2020年東京オリンピックパラリンピックのスタジアムの問題から、当分目が離せそうにない。

 

 

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川島なお美さん死去-今井正行さんの姿が重なる

女優川島なお美さんが胆管がんの為、都内の病院で死去した。54歳だった。

 

川島なお美

(Poto by スポニチ m.sponichi.co.jp) 

 

2014年に胆管がん手術に踏み切り、復帰を目指していたが、残念ながら叶わぬ夢となった。

 

2015年9月の記者会見では、そのあまりにやせ細った姿に、今井雅之さんの姿が重なり、そう遠く無い将来、嫌なニュースが飛び込んで来るのではと危惧していたが、早くも現実のものとなってしまった。

 

葬儀屋をしていると、がんで亡くなる人間の葬儀に立ち会うことは日常茶飯事だ。

 

特に若い人の病気進行は凄まじく、あっという間にその命を奪い去る。

その度に深い悲しみに包まれた遺族を目の前にして、がんに対する憤りと、恐ろしさがこみ上げてくる。

 

こんなにも医学が発達した現在においても、人間ががんを克服する日は遠い未来に感じられる。

 

日々の生活に気を付けながら、ただひたすら神仏に祈るより他無い。

 

川島なお美さんに心から哀悼の意を捧げて・・・ 

 

この記事はサブブログ【葬儀屋バカ一代】で書いた内容を転記しています。

 

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安全保障関連法案成立-ヒトラーへと向かう安部政権-

安全保障関連法案が成立した。

 

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個人的な意見としては大反対だが、もし現在の世界情勢を十分鑑み、議論がし尽くされた上で、国民の半数以上が必要だというのならそれも致し方ない。

 

それが民主主義というものだ。

 

ところが現状はどうだろうか?

 

世論調査の結果が如実に現状を映し出している。

 

評価しない 57% 

評価する 33% 

無回答 10%

 

強行採決は問題だ 65%

強行採決は問題ない 24%

無回答 11%

 

憲法違反だ 60% 

憲法違反ではない 24%

無回答 16%

 

国民への説明が不十分だ 75%

国民への説明は十分だ 13%

無回答 12%

 

国会議事堂前では大規模なデモが繰り返され、国会内では審議を中断させようとする野党と、強行しようとする与党が世にも醜い肉弾戦を繰り広げる。

 

国民の過半数が説明が不十分だとして、法案成立に反対してる中、法案は強行採決により成立し、世論の反発を受け与党議員は地盤地域での釈明に追われる。

 

いったいこの国の政治はどうなってしまったのだろうか?

 

自民党は議論はし尽くしたと主張するが、国民の13%しか説明は十分だったと認識していない以上、し尽くしたと言える訳がない。

 

しかし麻生副総理が語るように安部政権がナチスドイツ(ヒトラー)の政治手法を真似ているのだから、考えてみれば当たり前の話だ。

 

当時最も進んだ憲法を誇るワイマール共和国で、国民から選ばれたヒトラー軍事独裁国家へと国を変貌させた最大のポイントのひとつは、「国民に考える暇を与えない」ところにあったと言われている。

 

bylines.news.yahoo.co.jp

 

多くの日本人が現代世界において、ナチスドイツや大日本帝国の再来は無いとたかをくくっているが、「明治産業遺産」の世界遺産登録の手法を見てみても、安部晋三という人物は国民が思っているよりはるかに恐ろしい人物であることは間違いない。

 

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全くもって恐ろしい話だ。

 

現在の日本において安全保障関連法案が正しいのかそうでないのかはさておき、日本の根幹をなす憲法の扱いにしては、「あまりにも軽い」としか言いようがない。

 

 

何れにせよ国防において日本は大きな転換期を迎えることになる訳だが、

 

「今の雰囲気は太平洋戦争前の空気によく似ている・・・」

 

不安げにそう語った戦争体験者達の言葉が、いよいよ現実味を帯びてきたように思えてならない。

 

 

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